二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
生産者の減少による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退など多くの課題が山積している中、食料の安定供給を図るためにどのような取組が必要か、市のお考えをお尋ねいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
生産者の減少による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退など多くの課題が山積している中、食料の安定供給を図るためにどのような取組が必要か、市のお考えをお尋ねいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
年明けには、供用を開始し、地域の皆様が気軽に足を運び、地域の活性化と地域コミュニティーの維持につながる施設として、有効利用が図れればと考えております。 子育て支援事業として実施しております高校等通学支援金につきましては、10月に今年度前期分として１人当たり３万円の支援金を135名の申請者に支給しました。後期分は、来年３月に支給を予定しており、引き続き保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
近年の気候変動による自然災害などから身を守るためには、平常時から住民相互の顔のつながりや助け合い、また、自助、共助を意識した活動に取り組むことが重要でありますことから、町内会はその活動において、けがのない安全・安心なまちづくりの推進に重要な役割を担っており、今後とも地域性など多様な実情を踏まえ、加入促進及び地域コミュニティの維持に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
項目１、地域コミュニティについて。 隣組や町内会を主とした地域コミュニティは、自分たちの毎日の生活の在り方や生活圏の交流などによって、大きな関わり合いが変わってくると思います。また、ライフスタイルが多様化し、世代の構成によって実情が変化してきています。
本市では、市街化調整区域内において地域コミュニティの維持、活性化及び産業振興を目的として、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定いたしました。本指針は、小中学校、インターチェンジなどに近接し、要件を満たす地区において、事業者等が主体となり土地利用を促進する仕組みとなっております。
なお、本事業の目的としては、高齢者の健康の増進及び閉じこもりの解消以外にも、温泉を利用することで心身のリフレッシュ、家族及び友人などと絆を深めること、地域の方と過ごすことによる地域コミュニティーのつながりを深め親睦を図ること、あるいは、各種団体の活動促進の一翼を担っていることも考えられますので、長年親しんでいるこの事業については、楽しみにされている高齢者もおり、生きがいの中で大きく寄与しているものと
また、返礼品提供事業者が、自らふるさと納税振興協議会を組織し、協議会独自の事業として、各種メディアを活用したプロモーションやイベントでのＰＲ活動、寄附者との交流や研修などによる顧客満足度向上に向けた取組、地場産業振興や地域コミュニティーの独自の支援などの地域貢献事業などに取り組んでおり、市と一体となってふるさと納税の推進、さらには地域振興に取り組んでおります。
地域内の情報伝達を目的に地域の情報に応じて設置されてきた設備であることから、市として設置に関する補助は行っていないところでありますが、一般財団法人自治総合センターの助成制度においては、地域コミュニティーの発展の観点から屋外放送設備に関する助成もあり、必要に応じて制度の紹介を行っているところであります。 次に、広域ネットワークの構築と新たな事業展開についてであります。
このようにそれぞれの地域に住民自治組織が設立され、その地域の活動拠点の場となる公民館の運営に当たっては、指定管理者制度の活用により、住民自治組織へ委託することが地域コミュニティーの堅持や活性化に寄与するものと考えますが、各公民館への指定管理者制度の導入に対する認識をお示しください。
各地域における地域課題の多くは、少子化を伴う人口減少により生じているものであり、地域の中での情報共有やニーズのマッチング等の円滑化や効率化を図ることにより、地域コミュニティーの醸成や課題の顕在化を防ぐことができると考えられるため、地域づくりにおけるデジタル化の取組は有効なものと認識しております。
複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村型地域運営組織についてどのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。
本地区は、今年度改訂を予定している郡山市都市計画マスタープランにおいても、生活環境の充実や地域コミュニティの維持、さらにはこおりやま広域圏17市町村とともに、気候変動への対応やポストコロナにおける景気浮揚、経済活性化を考慮し、同法第34条の規定を活用しながら、東部、西部の垣根を超えたＳＤＧｓ未来都市の実現のため、地域発展に寄与してまいります。 以上、答弁といたします。
地域の方と過ごすことによる地域コミュニティーのつながりを深め親睦を図ること。あるいは、各種団体の活動促進の一翼を担っていることも考えられますので、長年親しんでいるこの事業については、楽しみにされている高齢者もおり、生きがいの中で大きく寄与しているものと捉えておりますので、今後の事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
具体的には、組織の規模、活動の内容の見直しやスリム化、事務局機能の支援制度の構築、さらには統廃合等の組織再編なども含め、各団体が持つ役割や性格等を勘案し、各地区の公民館等を中心とした地域コミュニティー活性化の取組と連携しながら丁寧に進めてまいります。 次に、ボランティアのマッチング機能についてであります。
地域づくり振興会による活動につきましては、地域コミュニティの大きな役割を果たしていただいており、また、自分が住んでおられる地域や施設などを大切にし、美しい景観や文化を守るご貢献をいただいており、市としても深く感謝するところであります。 今後も地域の皆さんが主体となって活動される地域づくりを尊重したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
完成後は、地域の皆様に気軽に足を運んでいただき、地域の活性化と地域コミュニティーの維持につながればと考えております。 次に、商工関係について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、地方創生臨時交付金による村民１人当たり5,000円の地域活性化商品券事業を昨年度末から実施してまいりました。５月末で商品券の利用が終了し、現在、取扱店への換金作業を進めているところです。
今後、子供たちの健やかな成長や体力向上、高齢者の健康増進、地域コミュニティーの再生など、スポーツクラブ設立という形に必ずしもこだわるのではなく、スポーツ人口の減少に歯止めをかける方策について、今後も環境整備と並行して検討していくということは重要だろうと考えておりますので、その中で、当然部活動の在り方というのも視野に入れた検討、こういったものは改めて進めていきたいというふうに考えております。
次に、地域コミュニティの再構築について。 新型コロナウイルス感染症拡大から２年が過ぎようとしております。私たちの日常生活にも大きな影響を及ぼしております。町内会、自治会活動、自主防災会、明るいまちづくり推進委員会、青少年健全育成推進協議会等々、どれを取っても私たちの生活、まちづくりには重要です。市は、国が示した新しい生活様式により、感染予防とコミュニティ活動の両立を図る努力をしていると思います。
また、行政区という地域コミュニティの中で、支援を必要とする方を見守ったり、困ったときにいち早く支援の手を差し伸べるということは、望ましいことではないかというふうに考えております。まさしく共助社会の理想の姿だろうと考えるところでもございます。 また、地域におけます自主防災活動などなどにも、生かせる取組ではないかというふうにも感じております。
２点目の要支援者に対する、３点目も併せまして、個人情報の関係もございますが、議員おっしゃるとおり、日頃の地域コミュニティーといいますか、日頃の行政上の付き合いといいますか、そういうあのコミュニティーが非常に大切であるというふうに考えてございます。